ハラスメント防止方針

HARASSMENT PREVENTION POLICY

  1. 株式会社チェルト
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ハラスメント防止方針HARSSMENT PREVENTION POLICY

職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、当社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあり、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあります。このような言動を行わないよう注意します。
また、パワーハラスメントの発生の原因や背景には、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題があると考えられますので、職場環境の改善に努めます。

1.禁止行為
当社は下記のハラスメント行為を許しません。また、当社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行いません。(なお、以下のパワーハラスメントについては、優越的な関係を背景として行われたものであることが前提です。)

①他人に不快な思いをさせ、当社の秩序、風紀を乱す行為
<パワーハラスメント>
・隔離・仲間外し・無視等人間関係からの切り離しを行うこと
・私的なことに過度に立ち入ること
<セクシュアルハラスメント>
・性的な冗談、からかい、質問
・わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
・その他、他人に不快感を与える性的な言動
<妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント>
・部下又は同僚による妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
・部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
・部下又は同僚が妊娠・出産等したことによる嫌がらせ等

②他人の人権を侵害したり、業務を妨害したり、退職を強要する行為
<パワーハラスメント>
・業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害を行うこと
・業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
<セクシュアルハラスメント>
・性的な噂の流布
・身体への不必要な接触
・性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為
<妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント>
・部下による妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為
・部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為

③暴行、脅迫、傷害、賭博又はこれに類する行為及び恥辱等の行為
<パワーハラスメント>
・暴行・傷害等身体的な攻撃
・脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言等精神的な攻撃を行うこと
<セクシュアルハラスメント>
・交際、性的な関係の強要
・性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱いなど

2.対象者
この方針の対象は、会社と雇用契約を締結した者(有期契約従業員または無期契約従業員、正社員、臨時雇用、パートタイマー、嘱託従業員を含む)、および派遣社員等であり当社において働いている全ての労働者および役員です。
セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性労働者及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。 
相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきます。

3.懲戒処分
労働者がハラスメントを行った場合、就業規則第51条または第52条に当たることとなり、処分されることがあります。
その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
行為の具体的態様(時間・場所(職場か否か)・内容・程度)
当事者同士の関係(職位等)
被害者の対応(告訴等)・心情等

4.相談窓口
職場におけるハラスメントに関する相談(苦情を含む)窓口担当者は次のとおりです。

・社内相談窓口 株式会社チェルト 大阪本社 総務部
・外部相談窓口 社会保険労務士法人みらい人事労務サポート

5.不利益な取り扱いの禁止
相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。

6.事実関係の確認、迅速かつ適切な対応
相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

7.妊娠・出産、育児や介護等に関する制度の利用について
当社には、妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度を整備しています。

 

2022年4月1日
株式会社チェルト
代表取締役 真田 和彦 代表取締役 本田 容一